補助金のご紹介
皆様も「補助金」や「助成金」という言葉をお聞きになったことはあると思います。しかし、「どんな種類があるかわからない」「どうすればもらえるかわからない」「本当に返さなくていいの」など、疑問や不安をお持ちの方も多いと思います。
どのような分野のビジネスでも事業を継続していくためには、資金が必要です。
資金調達の方法としては、金融機関からの融資や投資家・ベンチャーキャピタルからの出資、近年ではクラウドファンディングによる資金調達など様々な手段がございますが、補助金・助成金も資金調達手段のひとつとなります。
近年、新型コロナウイルスの影響で、国や地方自治体が積極的に補助金や助成金を実施しており、条件にあえば、貴社でも補助金や助成金での資金調達が可能です!
経済産業省や厚生労働省などの国の各省庁やその関連機関、各地方自治体、民間の財団法人など多くの機関で実施しており、その数も軽く3,000件を超えます。
特徴としては、「それぞれに目的があり」「時代の潮流を反映する制度となります」
導入期(予算措置)→成長期(予算拡大)→成熟期(予算継続)→衰退期(予算縮小・廃止)のライフサイクルで、その時代にあった補助金や助成金交付が実施されております。
補助金とは
国の政策目標に沿った事業を行う事業者に対して交付されるお金です。
管轄省庁:経済産業省。財源は税金です。
助成金とは
国や地方自治体が事業者に対して交付するお金ですが、その違いは目的で、その多くは雇用の増加や人材育成、労働環境の改善等をした事業者を支援するためのお金です。
管轄省庁:厚生労働省。財源は社会保険料です。
給付金とは
国や自治体が交付するお金ですが、有事の際に緊急的に実施されることが多く、新型コロナでも持続化給付金や特別低額給付金等が実施されました。
受けやすいのは? 給付金>助成金>補助金 となり、補助金は審査、報告等も厳しいです。
補助金、助成金、給付金は融資とは異なり、返済は不要です!ただ、原則後払いがとなります。
当社では、貴社の状況に沿った最適な補助金を探すところから申請まで、サポートさせて頂きます。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓を目指す小規模事業者の皆様へ
類型 | 通常枠 | 特別枠 | ||||
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成長・分配強化枠 | 新陳代謝枠 | インボイス枠 | ||||
賃金引上げ枠 | 卒業枠 | 後継者支援枠 | 創業枠 | |||
補助率 | 2/3 | 2/3 | 2/3 | |||
補助上限 | 50万円 | 200万円 | 100万円 |
※小規模事業者:常時使用する従業員等が「商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者が対象。
通常枠
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援
補助対象:チラシ作成、広告掲載、店舗改装など
賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上(既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より+30円以上)とした事業者また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を3/4へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
卒業枠
常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
後援者支援枠
将来的に事業継承を行う予定があり、新たな取り組みを行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者
創業枠
産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特別創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者
インボイス枠
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者
事業再構築補助金
企業の思い切った事業再構築を支援!
類型 中小企業 | 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 回復・再生応援枠 | 最低賃金枠 | グリーン成長枠 | 緊急対策枠 |
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補助金 | 100万~6,000万円 | 8,000万超~1億円 | 100万~1,500万円 | 100万~1,500万円 | 100万~1億円 | 100万~4,000万円 |
補助率 | 2/3~1/2 | 2/3~1/2 | 3/4 | 3/4 | 1/2 | 3/4~2/3 |
類型 中堅企業 | 通常枠 | 大規模賃金引上枠 | 回復・再生応援枠 | 最低賃金枠 | グリーン成長枠 | 緊急対策枠 |
補助金 | 100万~8,000万円 | 8,000万超~1億円 | 100万~1,500万円 | 100万~1,500万円 | 100万~1.5億円 | 100万~4,000万円 |
補助率 | 1/2 | 1/2~1/3 | 2/3 | 2/3 | 1/3 | 2/3~1/2 |
通常枠
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中業企業等の新たな挑戦を支援。
大規模賃金引上枠
多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引き上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。
・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3〜5年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること。(賃金引上要件)
・補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3〜5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。(従業員増員要件)
回復・再生応援枠
新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。(下記いずれかの要件を満たすこと。回復・再生要件)
・2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年又は2019年同月比で30%以上減少していること
・中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること。
最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。
・2020年10月から2021年6月までの間で、3ヶ月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること(最低賃金要件)
グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。
・グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと(グリーン成長要件)
緊急対策枠
原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。
・足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、2019年〜2021年の同3ヶ月間の合計売上高と比較して10%以上減少していること。また、コロナによって影響を受けていること。(緊急対策要件)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援!
類型 | 一般型 | グローバル展開型 | ビジネスモデル構築型 | |||
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通常枠 | 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | デジタル枠 | グリーン枠 | |||
補助上限額 | 750万円~1,250万円 | 750万円~1,250万円 | 750万円~1,250万円 | 1,000万円~2,000万円 | 3,000万円 | 1億円 |
補助率 | 1/2・2/3 | 2/3 | 2/3 | 2/3 | 1/2・2/3 | 1/2・2/3 |
通常枠
革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。
※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がいる事業者に限る。
デジタル枠
DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。
・①DXに資する革新的な製品・サービスの開発 ②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
※①又は②いずれかに該当
・経済産業省が公開するDX推進指標を活用し、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己判断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に対して提出していること。
・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。
グリーン枠
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
・3〜5年の事業計画期間内に、事業場単位または全社全体での炭素生産性を年率平均1%以上増加する事業であること。
・これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無(有る場合はその具体的な取組内容)を示すこと。
グローバル展開型
海外事業の拡大・強化等を目的とした「革新的な製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム等を支援。(①海外直接投資、②海外市場開拓、③インバウンド市場開拓、④海外事業者との共同事業のいずれかに合致するもの)
他にもさまざまな補助金事業がございます!
貴社に最適な補助金を一緒に探し、申請までのサポートをさせていただきます。