コラム

和歌山県橋本市に本社を置く株式会社すばるコンサルティングです。
本日は、奈良県大淀町 原油価格・物価高騰対策支援金についてお知らせします。
本支援金は、コロナ禍において原油価格・物価高騰といった社会情勢の中、国や県が実施する補助金制度を活用し、新市場への進出・業種転換、生産性向上の取組み、業務の効率化やDX等を目的としたIT導入、販路拡大、事業の再編や統合、経済の活性化を目的とした起業などに取り組む大淀町内のがんばる企業に対して、支援金を交付します。
支援金の詳細はURLからご確認ください。

【名称】
　奈良県大淀町 原油価格・物価高騰対策支援金

【補助対象事業者】
（1）大淀町に主たる事業所を有し、事業を営んでいる者
（2）次の掲げるいずれかの国・県の補助金について、令和5年4月1 日から令和5年12月末までの間に申請を行い、令和6年1 月31日までに交付決定を受けた者であって、事業が完了した者、又は事業が未完了であっても当該補助金に係る事業において既に執行した経費を証明できる者。
（対象となる国・県の補助金）
　○国補助金制度
　・事業再構築補助金
　・ものづくり・商業・サービス補助金
　・IT導入補助金
　・小規模事業者持続化補助金
　・事業承継・引継ぎ補助金
　○奈良県補助金制度
　・奈良県起業家支援事業費補助金

【支援内容】
　国・県が実施する補助金制度の交付を受けて実施する事業に係る補助対象経費のうち、補助額を除いた自己負担額分。※1事業所当たり上限20万円。

【支援要件】
（1）大淀町内に本店等（個人事業主の方は主たる事業所）を有し、対象となる国・県の補助金の採択を受けた企業であること
（2）令和5年4月1 日から令和5年12月末までに申請を行い、令和6年1 月31日までに交付決定を受けた国・県の補助金であり、以下のいずれかを充たす事業者であること
　　　事業が完了し、補助金の額の確定通知を受け取った事業者　　
　　　事業が未完了であっても当該補助金に係る事業において、既に執行した補助対象経費を証明できる事業者（事業完了後に補助金の額の確定通知を提出していただきます。）
（3）法人にあっては役員、支配人及び支店又は営業所の代表者、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者（以下「役員等」という。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。また、役員等が暴力団（暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

【受付期間】
　令和5年9月1日（金）～令和6年2月29日（木）

【問合せ先】
　大淀町商工会
　電話：0747-52-9555

【URL】
　https://www.town.oyodo.lg.jp/contents_detail.php?co=new&frmId=1507