(第2回)販促ツール作成支援補助金
和歌山県橋本市に本社を置く株式会社すばるコンサルティングです。
本日は、販促ツール作成支援補助金についてお知らせします。
本補助事業は、ウェブサイトの作成や改良、活用に必要な経費を一部負担する補助金です。
第2回の締め切りが迫ってきております。当社でも申請についてご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
なお、補助金の詳細は下記URLからご確認ください。
【名称】
販促ツール作成支援補助金
【補助対象事業者】
次の①から⑤を全て満たす者であることが必要です。
①中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第2条第1項に規定する中小企業者であり、次のいずれにも該当しないこと。
・発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業(中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。以下同じ)が所有しているもの。
・発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有しているもの。
・大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めているもの。
②日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に規定する業種のうち別表(産業分類による対象業種)に定める業種に属する産業を営む者であること。
※対象業種かの確認は、こちらのサイトの「キーワード検索」から検索 https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10
③和歌山県内に補助事業を実施する事業所を有する者であること。
④同一年度内で既に本補助事業を利用していない者であること。
⑤上記に掲げる者のほか、補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと理事長が判断する者に該当しない者であること。
【補助対象事業】
業務効率化や経営管理体制の強化を目的としたシステムを導入する事業であり、次の①から⑥を全て満たすものであることが必要です。
①補助事業実施の前後を比較して、補助事業者が営む事業全体の生産性の向上が見込まれること。
②補助対象経費(税抜)の総額が100万円以上であること。
③和歌山県内の事業所に導入するシステムであること。
④この補助金の交付決定の日から理事長が別に定める事業実施期間内に、発注、納入、検収、支払等の全ての手続が完了する事業であること。
⑤国または県の補助金、助成金を充当しないものであること。
⑥「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」の対象外となる事業であること。
【補助対象経費】
①外注費
ウェブサイト等(ウェブ媒体ツール)の作成又は改良に必要な業務の外注(請負・委託等)に要する経費
②広報費
自社及び自社製品のインターネット(SNSツール等)を活用したPR等に要する経費
③専門家利用費
ウェブサイト等の作成又は改良やマーケティング・広報戦略策定等に必要な専門家等の技術指導や助言に要する経費
④サービス利用費
ウェブサイト等を構築し、公開するまでにかかるドメイン取得やサーバー利用等のサービス利用に要する経費
※①外注費は「和歌山県IT関連事業者登録」の事業者に発注するものに限ります。
※②広報費、③専門家利用費、③サービス利用費は①の実施にあたり、併用して行う場合に限ります。
【支援内容】
補助上限額:50万円
補 助 率:補助対象経費の1/2以内
【募集期間】
第2回募集期間:令和5年7月3日(月)まで
【問合せ先】
公益財団法人わかやま産業振興財団テクノ振興部 テクノ振興
TEL:073-432-5122
E-mail:digital@yarukiouendan.jp
【URL】
https://yarukiouendan.or.jp/business/digital_webtool/